2010年04月23日

園田氏、郵貯・簡保の完全民営化「絶対守る」 (産経新聞)

 「たちあがれ日本」の園田博之幹事長は17日午前、読売テレビの番組で、郵政民営化見直しについて「(民営化の)原則は変えない。日本全国の住民がどなたも不便にならないような方法がほかにないのかという見直しはするが、保険、貯金の完全民営化は絶対に守らないといけない」と述べ、党としてゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化の方針は維持する方針を明らかにした。

 園田氏はこの方針について、郵政民営化に反対していた平沼赳夫代表も「理解し、賛成してくれている」と述べた。

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2010年04月20日

<愛知5人殺傷>容疑の長男、以前からトラブル(毎日新聞)

 愛知県豊川市、会社員、岩瀬一美さん(58)方で17日未明に起きた一家5人殺傷事件。殺人未遂容疑で現行犯逮捕された無職の長男、高之容疑者(30)は家族を次々と包丁で刺し、1歳の幼子の命まで奪った。7〜8年前から自宅に引きこもっていたという高之容疑者。外の世界と自分をつないでいたインターネットの契約を家族に解約され、激高した末に事件を起こしたとみられる。【中村かさね、沢田勇、高木香奈】

 「何でおれのインターネットを解約したんだ」。県警豊川署によると、17日午前2時ごろ、2階の自室から出てきた高之容疑者が母正子さん(58)にこう怒鳴った。正子さんの腹を包丁で刺すと、2階で寝ていた三男文彦さん(22)の長女の金丸友美ちゃん(1)の顔や肩なども刺した。さらに1階に下り、一美さん、文彦さん、文彦さんの妻の金丸有香さん(27)を次々と刺した。さらにライターで2階の自室の布団に火をつけて逃げた。

 近所の人に異変を知らせたのは消防車のサイレンの音だった。「目が覚めて外に出ると、一美さんは心臓マッサージを受けていた。家族も次々と救急車に乗せられて……」。目撃した近所の男性は言葉を失った。1時間後、自宅裏の葬儀場の敷地内に隠れていた高之容疑者を、豊川署員が見つけた。

 近所の住民によると、高之容疑者は十数年前から引きこもり状態だった。家庭内でトラブルを起こすことも多く、今月13日には銀行口座を開くために一美さんの身分証を取り上げて口論になった。15日には次男(24)とけんかをした。いずれも家族では抑えきれず、110番で警察官が出動する騒ぎになった。

 近所の女性(35)は「(高之容疑者以外の)6人で仲良く外出する姿も見かけたし、普通の家族のようだった。でも警察がよく来ることもあって、近所では『変わった人がいる』といううわさがあった」と話していた。

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2010年04月17日

警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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