2010年02月18日

<インドネシア>熱帯雨林が温室ガス排出? 北大など研究(毎日新聞)

 温室効果ガスの吸収源であるインドネシアの熱帯雨林が、排出源に転じている可能性があることが、大崎満・北海道大教授(植物栄養学)や国際協力機構(JICA)の研究で分かった。頻発する森林火災の煙で太陽光が遮られ、光合成が抑制されるためと考えられる。チームは今月、森林火災の影響を抑えて天然林を吸収源に戻すプロジェクトを始めた。

 チームは97〜07年、中部カリマンタン州の熱帯雨林約100万ヘクタールを対象に、(1)天然林(2)森林は残っているが、農業用水路を掘るなどの開発で乾燥が進む地域(3)森林火災の跡地−−での温室効果ガスの排出と吸収を測った。

 その結果、乾燥地と火災の跡地では、1平方メートル当たりの年間排出量が、吸収量を1500〜3000グラム上回っていた。天然林でも、排出量が吸収量より約400グラム多かった。

 天然林は光合成を通じて大気中の二酸化炭素を吸収する働きがある。しかし周辺で断続的に起きる森林火災の煙が太陽光を遮り、光合成を抑制。さらに乾燥地では微生物の活動が活発になるため、有機物が分解されて大量の温室効果ガスを出していると考えられた。

 熱帯雨林の地面(泥炭地)は大量の温室効果ガスを蓄えており、火災や開墾で空中に放出される。この放出量を含めたインドネシアの温室効果ガス排出量は米、中に次いで多い。今回の調査対象地域だけでも、日本の90年の排出量の13%に相当する1億6400万トンを排出した計算になる。

 チームは、日本の人工衛星「だいち」を使い、森林火災を早く見つけたり、火災が起きやすい地域を指定して予防策を取るプロジェクトを始めた。現地の行政機関と連携して焼け跡への再植林にも取り組む。大崎教授は「森林の火災や乾燥を防止しなければ、残っている天然林の吸収機能も奪われかねない」と話す。【江口一】

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「経営のため生活保護者を受け入れた」とたまゆら理事長 約2億5千万円の負債も判明(産経新聞)

 火災で入所者9人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人(特定非営利活動法人)「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)ら2人が逮捕された事件で、高桑容疑者が群馬県警の調べに対し「経営を安定させるため、生活保護受給者の受け入れを始めた」と供述していることが12日、県警幹部への取材で分かった。

 高桑容疑者が法人名義分を含め、総額約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。県警では、債務返済などのため、安定した収入が見込める生活保護受給者に着目したものとみて調べている。

 捜査関係者によると、高桑容疑者の借金は個人で約1億5千万円、法人名義で約1億円。個人の借金は数度にわたる高齢者施設運営の失敗などで生じ、法人分は、施設建築費のほか、職員の給与遅滞などによるものという。

 県や彩経会関係者によると、たまゆらは平成8年4月に開所したが、経営状況の悪化を受け15年ごろから、県内外で生活保護の支給を受ける高齢者らの受け入れを開始。高桑容疑者自ら役所に出向き、「身寄りのない人の受け皿になりたい」などと勧誘をしていた。

 県警は12日、高桑容疑者と、同法人理事の久保トミ子容疑者(73)を送検した。

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2010年02月17日

平松市長「大都市圏州を」 橋下構想に対抗する狙い(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は12日、今後の道州制導入を見据えて政令市の権限を強化し、近隣自治体とともに道州から独立した行政体となる「大都市圏州」を目指す考えを表明した。大阪府の橋下徹知事が府市解体・再編を提唱して以降、平松市長が自治体再編のあり方に言及したのは初めてで、「橋下構想」に対抗する狙いがあるとみられる。

 平松市長はこの日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で「関西では都市の力が発展を担ってきた。各都市を分断せず都市同士の連携を強めることが必要」と指摘。「各都市の調整機能の役割を果たすのが大都市圏州。今後このような姿をイメージして検討を進めたい」と述べた。

 大阪市は昨年2月に横浜、名古屋両市とともに、都市州制度を創設し、道州制の実現前から各府県から独立した自治体となる構想を提言。現在の市域で独立する「単一都市州」と、近隣自治体とともに独立する「大都市圏州」が考えられるとしていた。

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